国民生活金融公庫 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
経営環境変化資金
{ 17:13, 2009-Aug-31 }
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日本政策金融公庫の国民生活事業では、「経営環境変化資金」（セーフティネット貸付）などの融資によって、経済的、社会的な環境の変化などが原因で、業況の一時的な悪化がみられる人に対して、経営基盤を強化させるためのサポートをしています。それでは、「経営環境変化資金」の概要を説明します。 利用できる人は、環境の変化などが原因で業績の悪化がみられ、次の1のいずれかに該当し、さらに2の条件を満たす人です。 1、・最近の決算期で、前期に比べて売上高が5％以上減少している、または最近3ヵ月の売上高が、前年の同期を下回っており、さらに、売上減少が今後も推測される。 ・最近の決算期で、前期に比べて、純利益額か売上高経常利益率が悪化している。 ・最近、回収条件が長期化したり、支払条件が短縮化したりするなど、取引の条件が悪化している。 ・社会的な原因で業況の一時的な悪化によって、著しく資金繰りに支障を生じている、または生じる恐れがある。 ・最近の決算期で、赤字幅は縮小したが、経常損益か税引前損益では損失を出している。 振興計画として認定された生活衛生同業組合の組合員である人は、一般貸付よりも有利となる「振興事業貸付」を利用することができます。 「振興事業貸付」を利用できる人は、生活衛生関係の事業を営んでおり、振興計画として認定された生活衛生同業組合の組合員です。 資金の使いみちは、設備資金と運転資金です。 融資額は、設備資金の場合、飲食店、喫茶店、食肉販売、食鳥肉販売、氷雪販売、理容、美容の事業を営んでいる人は、1億5,000万円以内です。 一般公衆浴場業を営んでいる人は、1億5,000万円以内です。 興行場営業と旅館業は、7億2,000万円以内です。 クリーニング業は、3億円以内です。 運転資金の場合は、全業種の人が5,700万円以内です。 返済期間は、設備資金の場合は18年以内で、そのうち据置期間は2年以内です。 運転資金の場合は5年以内で、そのうち据置期間は6ヵ月以内です。 特に必要となる場合は7年以内で、据置期間は1年以内です。 利率は、特利C、特利B、特利A、基準利率が適用されます。 また、使いみちや返済期間によっては、異なった利率が適用されることがあります。 1 2 3 4 5 6 7 { Post a Comment } { Last Page } { Page 1 of 5 } { Next Page } |
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